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民生労働委員会 本文 1999-09-28
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質疑）
＜議案関係＞
質疑 少子化対策特別啓発事業費について詳しく説明されたい。
2:
答弁 少子化対策特別啓発事業の１点目は、県民世論調査を実施することとしており、対象者を 2,000人として、今後の施策の参考としていく。２点目は、新聞広報の関係で、少子化に関してタブロイド版を予定しており、少子化の議論を深めると共に、子育て支援の啓発をして行く。３点目は、少子化と子育て支援をテーマとして、講演会、研修会の関係は、子育てに関する講演会、保育士と児童福祉関係者を対象とした研修会等を、幼稚園、保育関係団体、県社会福祉協議会に委託をして実施していく。
3:
質疑 県民世論調査の 2,000人の年代についてはどうか。
4:
答弁 年代については、若い方を対象として調査をする。
5:
質疑 少子化対策は大事な問題ではあるが、こういうことを行っても効果があると思わないが、民生部として、どう思っているのか。
6:
答弁 基本的に子供を生む生まないは個人に属することで、この施策を行うからすぐに子供が増えるわけではない。子供を生まなくなった原因を聞いてみると、経済的に困っているとか、家が狭いとか、働くことと両立出来ないとか、いろいろネックになる要因がある。これを解消するため世間一般の理解のもと、変えていかなければならない。極めて間接的ではあるが、効果はあると思う。
7:
質疑 少子化対策臨時特例交付金について、各市町村がどんな使い道を考えているのか。市町村の担当の方や、地方議員の方々から非常に使い難いと声が出ている。制度を緩めて、今後も継続できるよう国にも意見を上げて欲しいが、その考えはないか。
8:
答弁 少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童の解消を始めとして、日常において少子化対策の普及促進を図ると共に、雇用・就業機会の創出に資することを目的としている。市町村の取組は、８月末現在、国に申請をしたのは、政令市、中核市を除いて76町村である。主な事業内容は、保育関連では、保育所の新設、乳児保育実施への増築・改修、遊具等の整備である。教育関連では、預かり保育のための幼稚園の改修、遊具等の整備となっている。その他児童館とか放課後児童健全育成事業の施設関連の整備などが、計画されている。この交付金は、あくまで臨時緊急措置として単年度限りの特例措置として実施される。
基金を設置した場合においては、平成13年度までの支出は可能であるが、少子化対策の呼び水となる幅広い取組が可能となっている。交付金の制限緩和とか、継続についての国の働きかけ等については、考えていない。
国に対しては、子育て支援等の充実について、全国主要都道府県民生主管部局長連絡協議会等により、要望をしており、引き続き要望をしたいと考えている。
9: ＜一般質問＞
質疑 介護保険認定をする上で、要介護と要支援にならなかった人、要するに自立と認定された人達が出てくるが、自立の人達に対し、介護保険が始まって以降どういうサービス提供を行っていくのか。市町村では、自立に対する考え方がまちまちで、サービスの仕方もまちまちのようであり、県としてどういうふうに考えているのか。市町村への指導はどう思っているのか。
また、介護保険が実施された場合、今まで県が行ってきた事業で、どの事業が対象外になり、その際の自己負担についてどうしていくのか。
10:
答弁 介護認定をすると自立と判定される方があり、介護給付は受けられない。介護・予防という観点から、要介護、要支援状態でない方に対する保健福祉について、受けていたサービスが低下しないよう考えていくことが重要である。いろいろ関連施策と連携を図り、総合的に実施していく。
一人暮らし老人に対する生活支援、生きがい対策、保健予防対策については、配食サービス、寝具の洗濯、乾燥サービスなどの、在宅高齢者保健福祉推進支援事業を積極的に活用するよう市町村を指導して行く。
介護保険制度が導入されることにより、事業が移行、廃止されるものがある。ホームへルパー派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業のいわゆる在宅三本柱は、介護保険に移行する。その他の在宅サービスとしては、痴呆の方のグループホーム事業、高齢者在宅福祉事業の内、訪問入浴サービス事業が介護保険へ移行する。
施設サービスについては、特別養護老人ホームの保護措置費、老人保健施設の療養費などが介護保険に移行する。
制度導入により影響がでるのは、在宅のねたきり老人に対する手当と民間の特別養護老人ホームの補助金に影響が出る。
ねたきり老人等福祉手当については、介護保険制度のもとでは、在宅、施設に関わらず必要な介護サービスが受けられ、そういった観点から手当制度のあり方について検討していく。
民間の老人ホームに対する補助金の運営費については、現在の措置費が介護報酬に移行することになるので、これからの助成のあり方を検討して行く。
11:
質疑 自立と判定される方は、県内にどれだけ出ると考えているのか。
また、自立の方は、在宅三本柱が完全に受けられないようになるのか、受けられるように手を打つのか。
12:
答弁 自立判定の方の見込みは、保険料算出のためのワークシートによると、居宅サービスの要支援、要介護者の合計は、９万 2,300人であった。平成10年度に実施した要介護認定のモデル事業を実施した際の要介護と要支援の割合から推測すると１万 2,000人が自立判定になる。
自立になる方へのサービスについては、介護保険制度の中では対象にならないので、国の方でいろいろ事業を考えているようである。
13:
質疑 ９月26日に発生した竜巻による児童福祉施設への被害状況はどうか。
14:
答弁 先日発生した竜巻の被害は、全体的には、重傷10名、全壊世帯31世帯、半壊世帯 144世帯、そのうち福祉施設については、豊橋市地区２か所、豊川市地区２か所、合計４か所で保育園のガラス破損、門扉等の破損があった。この内、特に被害のあった豊橋市の向山保育園で園児11名、保育士3名、いずれも軽傷ではあるが、被害にあった。
15:
質疑 高齢者の被害者はどうか。
16:
答弁 10名の重傷者の内訳は、児童２名、高齢者２名、障害のある高齢者１名、一般成人５名が被害を受けている。
17:
質疑 伊勢湾台風から40年経過し、最近ではトルコ、台湾で大地震が起こり、一般質問でも防災関係の質問があったが、民生部所管施設での防災訓練又は防火訓練を行っているか。特に弱い立場の人々は、こういう災害時に大きな被害にあい、大きな問題になる。その点をどのようにされているのか。
また、東海大地震がいつ起きてもいいよう、どんな訓練をしているのか。
更に、耐震、耐火の建築関係についても厳しくチェックをしていると思うが、古い施設はどう対応していくのか。
18:
答弁 社会福祉施設における避難訓練については、国の最低基準があり、児童福祉施設は月１回以上、その他の施設は年２回以上となっている。特別養護老人ホームなど自力で避難ができない場合は、近所の住民の方、消防署、消防関係者と連携を取り、避難訓練、救出訓練を行っている。
また、最低年１回、施設の指導監査を行っており、その時に対策をチェックし、悪い所があれば指導している。平成10年度の監査結果で、消防訓練等の改善指示は、全体で 254法人の内21法人、８％であったが、いずれも改善計画を提出している。
防災対策は、社会福祉施設において規程を設け、職員による自衛防災組織を結成し、動員計画、招集体制等をあらかじめ定め、定期的に検討している。
設備面では、消防法に基づき整備をし、消防署の立入検査を受けている。
地震関係は、阪神・淡路大震災を契機に、平成７年12月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の中で、昭和56年以前で、現在の耐震規格に合わない物について耐震診断を行い、悪い所があれば改修するという法律ができ、社会福祉施設で直接的に影響するのは、３階建て以上で 1,000m2以上の施設であり、県の施設は県において計画的に対応していく。
民間施設については、これに該当する大きな施設は数か所しかなく、それは比較的新しく、すぐに問題になることはないものであった。
19:
質疑 災害は、忘れた頃にやって来る。災害何周年とか隣国の災害をきっかけに見直すこともあるが、それを過ぎると何事もなかったように忘れてしまいがちである。また、弱い者がやっぱり被害にあう。台湾の地震で福祉施設の被害状況を調査して、自分たちの地域のため対処することも必要であるが所見を伺う。
20:
答弁 社会福祉施設、社会的弱者の防災対策は、阪神・淡路大震災を教訓として避難マニュアルを作り、危機管理をきっちりするということは全体として必要であるが、とりわけ施設に関しては、十二分に行って当たり前のような感じがあり、適宜監査に入って指導する中で万全を期していく。
21:
質疑 戦争資料館については、現在、資料収集中ということであるが、東京都についても同じような計画があると伺っている。東京都は石原都知事に代わって計画が凍結されたと聞いているが、本県ではどうか。
戦争というものは、我々の祖父や祖母たちが経験して、教えてくれた。やはり、体験したことを事実として次の世代に伝えていくことが、一番大事であり、新しい認識を子供たちが作っていくべきと思う。戦争資料館に関して、経過及び進捗状況を伺う。
22:
答弁 「戦争メモリアルセンターの建設を呼びかける会」からの請願を平成６年には県議会が、翌７年には市議会がそれぞれ採択をしており、県・名古屋市が共同で戦争に関する資料館調査検討委員会を設置し、検討がなされてきたところである。これについては、平成８年12月に報告がなされ、これを受けてより具体的な施設像を検討するため、平成９年８月に戦争に関する資料館検討委員会が設置され、事業計画や資料収集等について検討が行われた。平成11年３月に報告書がまとめられ、県と名古屋市に提出されている。
計画中止の懸念については、大変厳しい財政状況の中であるが、これまで 2,400点の資料を県民の方々から協力いただき収集したところであり、現段階では、計画の中止はないと考えている。
23:
質疑 ９月11日の読売新聞の世論調査で、老後に対する不安が69％、その中でも特に心配されているのが年金や体の衰え、介護で周囲に迷惑をかけるのではないかが挙がっている。介護保険への期待では、施設の整った所に入りたい、ヘルパーの訪問介護、医師や看護婦の訪問ということが強い要望である。県の計画達成は、先日の少子・高齢化調査特別委員会では、９割を超える達成率であると報告があったが、９月12日の毎日新聞では、高齢者福祉計画の愛知県内31市のヘルパー派遣は、目標達成の３分の１という報道がなされている。このまま介護保険がスタートすると、不満が増大するのではないかということがかなり報道の中で明らかにされているし、９月９日の中日新聞で出された高浜市の「福祉で町おこし滑降」という記事でも、４月の介護保険スタートの時点で 100％在宅サービスが整うと答えている市町村は11.2％、施設サービス21.3％という結果になっている。実際に愛知県の達成目標 3,400人という数字自体が非常に低いのではないか。高浜市では、３万 8,000人の人口で45人のヘルパーがおり、これを 700万県民に当てはめて単純計算すると 8,289人になる。また、国の新ゴールドプランで示された２万人規模でヘルパー30人が必要ではないかというので 700万県民で計算すると１万 500人のヘルパーが必要という数字になる。今のまま介護保険がスタートすると、深刻なヘルパー不足が心配される。かなり大幅なヘルパーの養成、増員が必要でないかと思うが、ヘルパー養成促進にあたって、ぜひ、事業の拡大をお願いし、昨年、今年あたりのヘルパーの養成人数と、その養成を更に増やすことはできないかについて伺う。
24:
答弁 ヘルパー養成については、平成２年度から県社会福祉協議会に委託をし、養成している。介護保険の実施が近づいており、民間の養成に対する県の指定を積極的に進めており、平成11年８月末で76の民間事業者の利用があった。
過去２年間の養成状況については、平成９年度 3,144名、平成10年度 4,168名の養成を実施している。今年度については、 6,500名を養成する予定にしている。来年度以降についても、事業の効果が見込まれ、積極的に支援していく。今回の補正予算の方では、離島、山間過疎地についても 240名のヘルパー養成をして行く。
25:
質疑 きめ細かな地域の基盤整備が急務であるが、今、宅老所が注目を浴びている。県内に宅老所なるデイサービスは名古屋市を含め何箇所あるのか、デイサービスについては、きめ細かなサービスが求められているが、今後、どのような目標をもって育成されるのか。
26:
答弁 宅老所については、民間の方々の慈善事業によってできており、届出等の義務もなく、なかなか掌握ができない状況である。現在、市町村とかあいち宅老所連絡会を通じて、本年の７月末現在で、県内43か所、その内、名古屋市内においては11か所、豊橋市を始め21市町においては32か所設置されている。宅老所については、地域の民間業者の受け入れがどの程度あるか把握していないが、そういう方々がサービスの一端を担っていただいている。
27:
質疑 国の新ゴールドプランの計画や町村合併など政府の方針などでも中学校区に１か所とか小学校区に１か所、民間などとは限らずデイサービス施設を設置するよう言われているが、愛知の新しいプランにおいても、その方向で考えているのか。
28:
答弁 デイサービス市場については、中学校区に１ヵ所と言われ、各市町村で進められている。当然、介護保険の中で、中心的な役割を果たす施設となっていくので、介護保険事業計画を作成していく中で、十分の施設対策がとれるよう県としても支援していき、新しい福祉プランにも積極的に盛り込んでいく。
29:
質疑 ８月31日、厚生省から授産施設について封筒などの物品、記念品などの官公受の発注を促進するという記事が掲載されているが、県がどういう対応をしていくのか。不況の中、大変維持運営に苦慮している授産所に、県の仕事を独自で回すのか、一部でも回す予定はあるのか。
30:
答弁 授産施設については、受注の確保は安定的運営にとって非常に重要であり、８月31日付けで厚生省から「授産施設等の製品等の利用促進について」の通知を受け、県庁各課室、市町村に対し、授産製品の発注等積極的な活用を図るよう９月24日付け民生部長名で依頼したところである。本県においては、授産施設等の相互の連携を図り、受注、販売網の確保・開拓を目的とする社団法人愛知県授産事業振興センターを設置しており、この活用についても併せて周知したところである。
県の仕事を発注できないかということについては、登録された業者による競争入札が原則であり、限定された節目のものとなるが、可能な限り活用していきたい。
31:
質疑 一時保育の問題であるが、親の依頼も待ったなしで一時保育をお願いしても実際すぐやっていただけない所や時間がかかりすぎるということで、一時保育は共同保育所にお願いしていると聞いているが、一時保育は、各市町村ではどのぐらいの人数を受け入れられるのか。本当に機敏に対応できるのか。
途中入所などの制度はあっても受け入れて貰えないということで、不況のためどうしても仕事に出たいという方が、昼間、子供を預かって貰えないので夜の仕事に行っているということを聞いたので、非常に胸が痛んでいる。
一時保育、また、途中入所についても、機敏に対応できるように市町村に指導していただくとともに、預けられた市町村別の子供の数や早い対応を指導して欲しいがどうか。
32:
答弁 一時保育については、愛知県保育対策等推進計画によって積極的に推進していく。実施可能な保育所数は、平成10年度28市町の96か所、今年度では43市町村 143か所、受入れ体制の準備は順調に進んでいる。 10年度の一時保育の延べ利用児童数４万 3,585人である。一時保育の受入れ手続きについては、保護者の病気、けが、緊急の対応が必要な場合は、各実施保育所とも当日でも電話申込みにより受入れをしているが、今後とも緊急時の迅速な受入れについて、各市町村を指導していく。利用児童数については、後日、資料提供する。
33:
質疑 社会福祉協議会は、市町村固有の事業と性質が違っており、財政力が弱い地域では、首長が協議会の会長になっていたほうが、予算措置その他の面で有利であると承知している。この頃、ボランティアの問題とかＮＰＯの制度が進んできているので、市町村長が協議会長を兼ねるのは、いかがなものか。社会福祉が重要視されるほど、市町村長は選挙に有利である役職を離さない。民生部として、兼務がいいのか、悪いのか、どういう理解をしているのか。
また、市町村長が協議会長を兼務している所はどこか。
34:
答弁 市町村長が社会福祉協議会の会長を兼務することについては、社会福祉協議会長は、会長としての仕事がいろいろあり、そして市町村長としての仕事もあることから、ある意味で競合する。兼務は、その意味で好ましくないと考えている。県の指導監査において、その点を申し上げている。兼務をしている場所については、後日、資料提供する。
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